2010年05月05日

S&P 6月の財政健全化法案の中身では日本国債格下げ

米格付け会社のスタンダードアンドプアー(S&P)社は、鳩山政権が6月にまとめる財政再建策によっては、日本国債格下げの重要なポイントになると示しています。

アジア政府債担当のウィリアム・ヘス氏は、政府による財政再建へ重要な指針になるとして、評価が変えられないよう(格下げされないよう)再建への中身が必要だとしています。


ただ、財政健全化法案への政府内調整が難航しているとされています。


数値目標については、

1.2020年度までに、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化する案と、

2.国内総生産(GDP)に対する国・地方の財政赤字を3%以下にする案
の2案を軸に調整が進んでいた。

いずれの案も実現には30兆円を超える財政赤字削減が必要なため、消費税率引き上げを含めた税制抜本改革が避けられない。

政権内では積極財政を掲げる国民新党が「この不況の中、増税論議など論外。閣議で(党代表の)亀井静香金融・郵政改革担当相に法案をつぶしてもらってもいい」(幹部)と反発。

財務相のおひざ元の民主党内でさえ、「無駄削減の努力をしないで消費税論議というのはナンセンス」(高嶋良充筆頭副幹事長)との声が上がる。

政権内の意見集約は遅々として進まず、「ギリシャの財政危機が人ごとではなくなる」(財務省幹部)との懸念が強まっている。


posted by 小崎壮平 at 13:17| Comment(2) | 日本問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
私は格下げを受けるのも面白いと思う。
理由は為替。

日本の経済は為替に大きく左右されている気がします。
曰く、為替が安い方(円安)がデフレ脱却目処が立つのでは?甘い?

そもそも国債は今でも国内で不調無く調達できている訳ですし、格下げは面白いと思う。
1段格下げで更にネガティブを食らってみましょう。
1ドル120〜150円を目指して。

それだけでも、充分日本のバランスシートはずいぶん良くなりますよね。
国としても民間としても、日本は対外債務より対外資産の方が大幅に上回ってる国ですので。。。

アジア通貨危機や韓国の通貨問題を見ていても思うのは、生産国は為替さえ安く評価されれば遠からず復活を遂げられると言うことです。僕はタイも韓国も正直「こりゃ15年は沈むな」っと思ってた訳ですが、為替が安くなったので見る見る製造業や輸出産業が復活し3〜5年で復活しましたよね。

妄想で、為替がプラザ合意前の水準に戻ったら(ex.240円)と仮定すると、ワクワクします。
今から20年前の、「今日より明日が良くなるのが当然」の日々が戻ってきそうな気がする。
輸入価格が上がって物理物価がインフレになってもデフレや職がないよりマシでしょう。
現に私は高校生活中にプラザ合意を経験しましたが、プラザ合意前も普通に生活できる良い社会でしたよ。
逆にプラザ合意後、円高不況で大変でした。
地方の小さな町工場まで韓国に打って出て、高卒就職生は大変だった。
*99%10年内に失敗撤退しましたが/スワニーはが粘ってたけど
ちなみにその2年後くらいにバブルかな?

何を言ってもまぁ、今よりはマシですよ、多分。

今の若い子に、「今日より明日は良くなるのが当然の日々」って理解できないんだろうなぁ。


Posted by デーブ at 2010年05月05日 21:58
通貨について
常に市場の後追い、追認の格付けでは、確定的証拠、誰もが納得できる確たる説得力ある証拠をもたない限り、すなわち、市場のコンセンサスが出来上がったときでないと、何か重要な現象を引き起こす結果を招く引き金を自らが引くことの「暴挙」はできないでしょう。
今回対応が早いといわれたギリシャにしても、CDSはどこまでいったときか。国としての調達ができなくなったときでしょう。日本は未だ借換ができている。
市場の評価として、銀行の必要資本算定評価のために、国債はリスクウエイト0%という幻想が否定されない限り、ある日突然のハイパーインフレが襲来しない限り。
ハイパーインフレは、気づいたときの評価替えだとすれば、誰も供給しなくなった30年の住宅ローン融資の証券を1年で1.2兆ドルも買いこんで、信用リスクをとってしまい、もはや国債との交換しかエクジットがないだろうドルのほうも、より危なくはないか。損失規模を推定するため、GNMA(政府FHAが保険するローンを保証して証券化)の1兆ドル、FHLBが金融機関に住宅ローン担保で貸し付けるローン1兆ドルを、FNMA/FHLMCの証券化と自己保有ローンの5兆ドルに加えて、全体が7兆ドルとして、7%を長期延滞で差押処分で50%が回復不能ローン額とすれば、7x3.5%=2500億ドル。さらにCMBSはここ数年で3000〜4000億ドルの借換のあてが付いていない。サブプライムの最終段階で借換に使われた05年以降のPay Option ARMが4000億ドル、07年後半以降に出てきたJumbo mortgageの不良化 さらにサブプライムの損失処理も完全には終わっていない。
もっと恐ろしいのは、Home equity loan=2nd lien mortgageは、大手4行だけで、固定金利の他にクレジットライン方式のリボローンを入れて、6000億ドルは帳簿に載っており、全体で1兆ドルを超えるが、1st mortgageを差押売却しない限り、返済がなされている限りは、評価換えなどされず、健全資産で帳簿に乗り続ける。ある日、オバマ政権は、HAMPして、金利払いを収入の1/3まで押さえ、40年までの満期の延長を恒久化するプログラムで、300万件の差押にあえぐひとを救出したいとして計画実行されたが、second lienのカットに銀行が乗ってこず、ローン元本を住宅価値まで減免できずに、ほとんど頓挫してしまった。
合計すれば、1兆ドルもの償却が必要な通貨のドル。
円に対して、どれだけ目減りが出るかは、計算する能力がないる。ユーロも似たり寄ったりではないか。だから、相対評価でみれば、通貨が円安を向くとはどの通貨をいうのか。
また、こういう状況にある通過価値は、ある日突然に、再評価が始まり、解決策としてハイパーインフレに陥るのではないか。現象としては、損失がでた部分は、その場で集金して穴埋めできない限り、全部国債で借金してで面倒をみるしかない。損失額で考えなければ、公的住宅融資関係で、最大7兆ドル、CMBSで8000億ドル、home equity loanの固定金利部分を中心に5000億ドル、Option ARM民間住宅融資で、4000億ドルと、ざっと計算しても、金融機関救済国債として、8~9兆ドル。国債発行上限額は、数年前に10兆ドルだったが、既に12兆ドル。20兆ドルにいつの間にか達することになるだろうが、ちょっと待て。FRBが買わない限り、消化できないだろう。ハイパーインフレよりも、徐々に上昇しだすときがやってきて、まずは80年代後半の正常な金利8%にまで達するか。それとも80年代前半の12%にまで上がるか。調達金利が2桁に急上昇して、金融機関には金利自由化deregulationが始まった。そして保有できなくなっていた長期住宅ローンは、証券化され、年金など投資運用機関に保有されることになった。彼らは今、評価したくないRMBSを手放せずに保有する。さて売りたくても買い手はFRBだけだった。年金、その利益を代表する州司法長官の証券会社に対する訴えは後を絶たない。これら市場化された証券が、元のねぐらに戻され巻き戻されるとき、どれだけの損失処理と、資本が必要になるか。FAS 167?では、5兆ドルを戻して、カバードボンドを発行して5%の資本をつめばいいだけなら、さしたる大きさでもないが、完全に持ちきりでは、それですむのか。バーゼルの偽装基準では、リスクウエイトやらで4%でよくなるが。
Posted by momo at 2010年05月20日 08:29
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