2011年02月14日

全米2位書店の破綻からみるネット進化と商業不動産



経営不振に陥っている米書店チェーン2位のボーダーズ・グループが、週明けにも連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する見通しだそうです。(日本経済新聞

ネット販売大手のアマゾンなどのネット販売が繁栄すればするほど、モールなどの小売店が淘汰されていく。

ボーダーズの破産からみる、インターネットの進化は何を意味するのでしょうか。


それは、商業不動産の崩壊です。


ボーダーズの店舗数と社員数
20110213ボーダーズ店舗数と社員数.gif
Source: WSJ

ボーダーズは2006年から店舗数、店舗数は半分に削減、社員数は3分の1を削減し合理化を図りましたが、結局、ビジネスして成り立ちませんでした。

競合であるネット小売販売大手のアマゾンが影響を与えたのは間違いありません。大手ボーダーズとアマゾンの売上高と社員数から社員1人当たりの売上高を比較すれば一目瞭然です。

ボーダーズ (BGP
2010売上高:28億ドル
社員数 19500人
社員1人当たりの売上高: 144万ドル

アマゾン AMZN)
2010売上高 342億ドル 
社員数  33700人
社員1人当たりの売上高:1014万ドル

社員1人当たりの売上でみるとアマゾンはボーダーズの7倍もあります。運営は圧倒的にアマゾンの経営効率が圧倒的に勝っていることがわかります。

ネット販売が成長することにより、小売店は廃業に追い込まれます。

例えば、、DVDレンタルのブロックバスターは去年9月に破産。これはネットレンタル業のネットフリックス に市場を奪われた結果です。

また、 米大手家電量販店のCompUSAとサーキット・シティは2008年に破産。この両社のブランド名を買い取ったのがオンライン家電販売業のSystemax社だった。

同社のCompUSAを3000万ドルをサーキット・シティ1400万ドルで買収。ブランド名を生かしオンライン販売によって売上は急成長し利益は84%成長させたという。

Systemax社はのリーズCEOは「この2つのブランドを5000万ドル以下で買えたのは、世紀の大バーゲンだった」とコメントしている。

Source: WSJ

CompUSAもサーキット・シティも破産で実店舗をすべて清算し、オンライン販売に特化して大成功を収めたことになります

インターネットの発展に伴い、オンラインでショッピングする消費者が増えた。ネット運営は物流拠点を集約することで効率的な運営ができる。

オンラインビジネスは今後も成長を続け、一般小売店の市場を奪い続けます。その結果、小売テナント需要は減り続けることになります。


商業不動産担保証券の満期スケジュール
2010年10月12日 2012年に米商業不動産は崩れるのか?

借り換えが前提となる商業不動産ローンは、2012年に借り換えにピークをむかえます。商業不動産に有効な担保が残っていなければ、借り換えは難しいとおもわれます。

テナントが入らない客なしショッピングモールをみると、商業不動産ビジネスはかなり厳しい局面を迎えることになりそうです。


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posted by 小崎壮平 at 08:16| 商業不動産/ローン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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