2012年07月17日

公務員解雇で民間75万人の解雇に相当、政府破綻による経済打撃とは?

不況別 景気回復の公務員雇用変化
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Think Progress

先日、全米史上1・2番目に最悪の市自治体の財政破綻が2週間以内に起きたのは記憶に新しいと思いますが、大規模な地方自治体の財政破綻はまだ始まりに過ぎません。

地方の財源がなくなると、公務員のレイオフ(解雇)が行われてきます。上のグラフは1990年と2001年、そして2007年の不況終了後の公務員雇用変化を表しています。

今回と過去の決定的な違いは、90年と01年では不況前後で公務員雇用は増加していましたが、今回では不況終了後に公務員雇用が減少してます。




先生や警察官などの公務員が解雇されることによって、レストランや消費の需要が減りその結果、民間雇用が減少することになります。


Economic Policy Instituteの調査では、公務員1人が削減されると、民間雇用 0.67人が削減されることに等しいといっています。つまり、 公務員雇用がこの不況で110万人削減されているので、民間雇用が75万人の失ったという計算になります。

今後、地方行政が財政破綻は相当な民間部門の雇用が減少し、さらにはアメリカ経済の7割を支える個人消費に甚大な影響を与えることになります。


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posted by 小崎壮平 at 13:23| 失業率・雇用環境 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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