2012年11月22日

日本が恐れるのはデフレではなく金利上昇、安部総裁「国債の日銀直接引受」の愚策

アメリカ 平均賃金と消費者物価指数(CPI)の関係
20121112_アメリカ 平均賃金と消費者物価指数(CPI)インフレの関係.gif
Mish's Global Economic Trend Analysis

2008年の金融危機後、連銀が量的金融緩和を実施した際、「紙幣が紙切れになるって、ハイパーインフレが起きる」と巷の専門家は大騒ぎしていたが、実際には起きなかった。

ハイパーインフレ論の何が誤りだったかというと、金融緩和しても銀行融資が増えなかったからであるから、もう1つは賃金が上昇しなかったからだ。

2007年以降、平均賃金上昇は鈍化し(青線)、給与が上がらなければ購買意欲がわかない。 つまりインフレ(赤線)が起きにくいのです。

自民党の安部総裁は日本のデフレをインフレに変えれば、賃金が上昇してみんながハッピーと思っている。 しかし、安部さんが見逃している大きなポイントは、日本が恐れるべきことはデフレではなく、金利上昇なんです。



安部さんが「建設国債を日銀に直接引き受けさせる」と面白いことを言っていましが、 そんなことをすれば国債の信認がなくなり金利が上昇します。

日銀によると国内金利が一律に1%上昇した場合、日本の金融機関は 3.7兆円 (大手行 3.7兆円、地域銀行3兆円)の債券時価評価損が発生します。2%上昇の場合は、12.6兆円(大手行7兆円、地銀5.6兆円)の債券評価損が発生します。

もし、金利上昇すれば日本の金融機関の株価は崩壊し、数々の金融機関が破綻します。

これは日本の国益ですか?


この安部さんの発言をみていて、去年のハンガリーで起きた破綻騒動を思い出した。自民が選挙で勝って、日本国債が金利上昇し、おわてて安部さんが撤回することを想像した。

2012年01月06日 日銀の国債引き受け論者はハンガリーの『愚策』から学べ


安部さんには「日銀の国債引き受け」貫き通してもらって、日銀国債引き受け論の間違いに決着をつけてもいいかなとは思ったんですが、さすがに、安部さんは愚策であると気づいたのか「日銀が買いオペで市場から買う。直かに日銀が買うことを言っているわけではない」と撤回しましたね。

納得。

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posted by 小崎壮平 at 10:40| 日本問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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