2012年12月26日

恐るべきアメリカ銃社会の10事実とNRAの矛盾

アメリカ銃規制.jpg
コネティカット州の小学校で児童20人と大人6人が死亡した銃乱射事件によって、アメリカでは銃規制の動きが進んでいます。 しかし、銃規制に反対する全米ライフル協会は「すべての学校に武装警備員を配置すべきだ」と銃乱射への対策案を発表した。

しかし、武装警備員を学校に配置したところで銃乱射事件は防ぐことできない。事実、1999年のコロラド州のコロンバイン高校で起きた銃乱射事件では2人の武装警察官がいたが犯人を止められず学生が次々に殺されていった。

つまり、殺傷能力の高いライフルには武装警備員がいたところで犯人を止めることができなかったのだ。アメリカ銃社会10つ事実を知ると改めて驚かされる。


アメリカの銃社会の事実

事実1: アメリカでは毎日31.5人が銃殺されている

事実2: オバマ大統領2期目の期間で、4万6000人のアメリカ人が銃殺されることになるだろう。

事実3: 法の欠陥により、アメリカの銃売上の40%が犯罪歴チェックを受けずに販売されている。

事実4: 銃のネット販売調査によると、62%の銃ネット販売業者は犯罪歴で通らない購入者に販売している。

事実5:80%の犯罪関連で銃使用は闇市場から仕入れていた。

事実6: 銃取引による連邦の罰則は家畜取引の罰則と同じレベル。

事実7: 1982年からアメリカで起きた大型銃乱射事件は61件発生。銃乱射の犯人はそのうち49件の犯人は『合法的』に銃を入手した。

事実8:高所得トップ23カ国の中でアメリカは銃殺の死亡者は80%を占める。

事実9: アメリカの銃による殺人率は 他の高所得国の19.5倍高い。

事実10: 銃販売の際、 82%の銃保有者(74%の全米ライフル協会会員を含む)は犯罪歴チェックの規制をサポートする。

The Big Picture


常識的に考えれば、

1. 犯罪歴チェックの厳格化
2. 殺傷能力の高いライフル、自動小銃の販売規制
3.販売業者の罰則強化

など、銃犯罪へのさまざまな規制は考えられる。

ここでも興味深いのは74%の全米ライフル協会会員は犯罪歴のバックグランドチェックの規制に支持しているにも関わらず、ごく一部の全米ライフル協会の幹部が銃規制に反対しているということだ。

全米ライフル協会のラピエール副会長は「憲法修正2条を破壊するようなもの」として
銃規制への動きには全く協力するつもりはない。


こちらは『ある』ショップの12月14日の銃の在庫状況。

west-coast-armory-before-sandy-hook.png

それがコネチカットの銃乱射事件後の12月20日の同じ風景。

west-coast-armory-after-sandy-hook.png

銃が完売している。

アメリカは「悪人の銃には善人の銃」で対応するしかないと考える人が多い。

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posted by 小崎壮平 at 04:35| 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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