2013年01月05日

財政危機のスペイン政府、支払い3ヶ月遅れで倒産危機に喘ぐ業者

ユーロ圏各国の政府機関による支払い延滞日数
20130104_ユーロ各国の政府機関による支払い延滞平均日数.jpg
WSJ

財政危機で知られるイリノイ州は「お金がないから業者の請求に支払わない」という極めて無責任な州であると以前ご紹介しましたが、どうやらヨーロッパの政府機関も業者に支払いを遅らせるという無責任な対応をしていることが発覚しました。

政府機関による支払い延滞日数は2009年の51日から2012年には80日に増加。 一方でドイツの支払い延滞日数は2009年の15日から2012年の11日に減少しました(上のグラフ参照)

スペインの女性経営者は地方政府の35万ユーロの支払いが4ヶ月遅れとなっており、自らの給与を未払いにし、また従業員を5名を解雇、他の従業員9名の給与は現在も未払いとなっている。信用のない顧客の受注をやめたことにより、2008年から売上は半減。どうしようもない状態となっている。



政府が財政出動すればそれだけ市中に出回る現金は増えるため、一時的には経済はよくなる。しかし、無期限に債務を膨らますことによって債務問題を先送りにしているのだ。

日本の債務は少子高齢化により資産をもっている高齢者が貯蓄の取り崩しをおこなうようになる。永遠に日本国債を買い支えることはできなくなり、 膨らました債務の整理が必要になる。

日本が緊縮財政をとらなければならないとき、日本がスペイン化し日本では『非常識 』とされる政府の未払いがおきるようになる。

政府は安心だといって、公務員になったり政府に信用枠を与えていると、ジャパンショックがおきたとき政府関連の業者や公務員は路頭に迷うことになる。

「無期限に債務を膨らませることができる」という神話を信じていると、あとで痛いしっぺ返しを食らうことになる。

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posted by 小崎壮平 at 10:55| 政府債務問題・ヨーロッパ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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