2013年03月22日

キプロス預金税から考える国家破綻対策への教訓

キプロス金融機関の預金残高内訳(キプロス、ロシア、EU)

20130321_キプロス預金残高推移_国内_EU_ロシア内訳.png
Zero Hedge


ECB/IMFからの財政支援の条件として預金税を求められたキプロス共和国は、議会で預金課税案を否決。 そしてキプロスはロシアに財政支援を要請しました。


キプロスの金融機関にはロシア人の預金があるため、預金税を実施されればロシア人に大きな影響を与える。 上のグラフはキプロス金融機関の預金残高推移の内訳になりますが。

 

ロシア人の預金(緑線)は断続的に増加した一方、2010年以降、EUの預金(赤線)は減少。 つまりEUはキプロスから預金を引き出し逃がした。


2010
年以降、キプロスは危ないとして資金を逃がしたEU人は賢明であり、それに気づかなかったキプロスとロシア人が財産を失うことになった。



今回のECBIMFが預金税を要求したことに対して「預金者が可哀相」、「ECBは残忍だ」といういう人がいるが、ナンセンスな意見だ。





そもそもキプロスは法人税10%EU加盟国でも最も低い税率国で、タックス優遇国として投資拠点となる金融で潤ってきた国です。キプロスの国民やロシア人を含めた預金者はそれまで低税率で恩恵を受けてきたのです

 

しかし、低税率のため財政難で無責任に借金を増やしてきた国なのだ。産業もなく財政赤字を垂れ流していては、最終的にその責任は国家の財産が追うことになる。 国家破綻の責任はその国の財産が担保として没収される。


つまり、過去に財政の健全化を怠ってきたキプロス政府であり、それをサポートしてきた国民が責任を負うのが当たり前なのだ。

 

日本では「日本の借金の91%が国内消化されているから安全だ」という日本安全論者がいるが、そもそも日本人の預金が間接的に担保となって国債が発行されていることに多くの人が気づいてない。

日本の財政が行き詰れば、その矛先は担保である日本国民の財産(預金を含めて)にかかっているのだ。日本の借金は、GDP200%まで膨れ上がり、もはや返済できないレベルまで達している。

 

これだけの財政難になっていながら日本国民は無関心であり、社会福祉やら年金の支払いを要求し、増税には反対している。

 

日本の財政危機が訪れて、資産税や預金税がかけられるときに「国民財産を没収するなんて残忍だ」などと、頼むから言わないでほしい。


日本国債の91%が国内消化という意味は、その分だけあなたの財産が『担保』になっているんです。

 

『担保(日本の財産)』があるから『借金(日本国債)』は安全ではないです。

なぜなら、

『借金(日本国債)』が返済できなければ、『担保(日本の財産)』は没収されるわけですから。。

 

それが、預金税なのか、資産税なのか、形はどうであれば借金大魔王のツケは、それに貸した日本人が責任を負うことになります。

なんどもいうけど、日本国債の91%が国内消化という意味は、その分だけあなたの財産が『担保』になっているいうことを、くれぐれも忘れないでほしい。


国が破綻するのはその資産が没収される。 それに気づいてたEU人はキプロスから資産疎開し助かった。それをしなかったロシア人とキプロス人が悪夢を見た。

 

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posted by 小崎壮平 at 12:57| 日本問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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