2013年04月05日

TPP問題の本丸は「ISD条項」 モンサントに牛耳られる日本

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安倍首相は、「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明したことで、日本で盛んに議論されるようになりました。

ただ今のマスコミが『聖域なき関税の撤廃』に焦点を当てたミスリードな議論が目立つ。しかし、今回のTPP問題の本質は、関税ではありません。

TPPの本丸はISD条項にあります。

ISD条項というのは、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味で、要するに企業などの投資家を保護するためのルールです。

たとえば、日本企業がTPP締結国で建てた工場などに対し、その国が急に法律を変えて没収されたりすれば日本企業は困る。

なので日本企業はその国に対しISDを使って相手国に賠償金を求めることができます。

このようにISDがないと企業は投資先の国で不利益を被っても「泣き寝入り」の恐れがある。日本が経済連携協定(EPA)や投資協定を結んだ二十四カ国との間にはISDがある。


では、なぜアメリカとISDをやると問題なのでしょうか?(これが本丸です)

それは、その2国間の紛争の仲裁は、投資紛争国際解決センターといって世界銀行の傘下にある機関がうけもちます。

これまでアメリカは長年、世界銀行総裁の指名権を維持してきています。つまり世界銀行はアメリカによって牛耳られているということです。

世界銀行はアメリカの金融・産業部門の代理人であるということに注意しなければなりません。

もし日本がTPPに傘下すればISD条項を締結することになります。

たとえば、日本で遺伝子組み換え作物の表示義務を義務化している日本で、農業マフィアであるモンサントが不利益を被ったとして、世界銀行の投資紛争国際解決センターに日本を提訴する。

そうするとどうなるのか? アメリカの手先である世界銀行はモンサント有利な判決を下すことになり、日本の遺伝子組み換え作物の表示義務化が覆されるということです。農業マフィアであるモンサントはTPPによって世界を支配することができるようになるのです。

事実、米国と北米自由貿易協定(NAFTA)を結ぶカナダ、メキシコでは、これまでにISDを使って46件の提訴があった。

そのうち30件が米国企業が原告。米国企業はカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取り、 米国政府が負けた訴訟はない

つまり「ISDは米国優位」というのがNAFTAを通じて裏付けられています。

このようにTPPの問題というのは関税ではなく、本丸はISD条項を通じて、アメリカのグローバル企業が手先である世界銀行を利用して相手国を提訴し、法的に影響力を与える、

それが一番のTPPの問題なのです。


参考文献:
東京新聞News Week






posted by 小崎壮平 at 13:52| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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